津波訴訟についての印象ですが、市の想定の甘さに対する判決は妥当と思います。ハザードマップのような想定のみで柔軟性がなかった。災害は想定通りに来ることはなく、避難も会場型防災訓練の弊害が出ています。
　どうしても自治体の防災と言えば参加人数を稼ぐなどの実績数値報告になりやすく、この防災対策・訓練に意味はあるのか？という疑問が常に生じます。
　しかしながら、そういった所にほとんどの労力と費用が注ぎ込まれています。
　根本的な原因は危機管理担当課も施設も防災の素人が定型業務で行っている所だと思われます。防災として意味のある対策ではなく、防災計画を網羅するという意味合いが強い印象です。
　通常、大きな災害があるとその問題は防災に反映されて行きますが、自治体の防災は旧態然といった古い常識が目に付きます。
　住民にとっては災害時に本当に自治体があてになるのかという問題になります。厳しいようですが、これは自治体を信頼した結果、起こった二次災害ではないか、そうでないと言い切れない部分があると感じます。
　
自治体の責任について