現在熊本では800を超える避難所が分立している状態だそうです。地域の小さな自治区単位で避難をされていると思いますが、これらは市役所と嘱託員で繋がっているのみで、弱い管理になっています。自治は自助・共助という言葉で住民に賽を投げられる傾向になってきており、いざと言う時に積極的な動きを期待できません。
　阪神大震災ではこのような状況で公共サービスが機能せず避難実態が不明でした。市役所で把握していないため県庁ではさらに分かりません。ここに支援物資が積み上げられることになります。一方で各避難所には物資が不足します。
　本来行政の役割ですが、残念ながら災害時は動きを期待できない現状があります。このニュースを見る限り何年も前も大震災より全く進歩していない所か市役所の地域乖離的な運営でさらに実態把握が困難になっている様相となっています。
　こういった場面では各避難所を調査して実態把握し、それらを統合して提供する機能が求められます。通常そういったことを行ってくれていたのはボランティアやNPOの活動です。行政は致しません。この業務が迅速に行われないと避難所へ
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災害時の連携について